2022-06-13 マネートゥデイ
仁川空港のキム·ギョンウク社長「ポストコロナ、北東アジアハブ空港1位の機会」
マネートゥデイ
対談=キム·ジンヒョン建設不動産部長
[モツ招待席] 金京旭（キム·ギョンウク）仁川国際空港公社社長
仁川国際空港が新型コロナウイルス(COVID-19)で閉まっていた掛け金を2年2ヵ月ぶりに全て解除する。 就任2年目に入ったキム・ギョンウク社長は、仁川空港の大転換を予告した。 「ポストコロナ」時期は仁川空港が北東アジア1位ハブ空港に位置づけられる新しい機会になるというのがキム社長の判断だ。
しかし航空機の運規制は解かれたら2年間最悪の時間を過ごしたせいで正常的な運行まで内外に越えなければならない山も多い。10分の１で利用客が急減しながら溜まった赤字と中断された路線復旧、免税店の運営再会などが山になった課題だ。内部的には非正規職の正規職転換過程でいわゆる’仁川国際空港事態’で傷ついた職員たちの心も治癒しなければならない。
ポストコロナ時期に合わせて空港の競争力を高めるための戦略も立てた。空港中心の大規模経済圏の開発を進めている。仁川空港公社のキム·ギョンウク社長は「今、全世界のすべての空港が運営を再開している」として「以前とは異なる次元で競争力を備えなければハブ空港競争で生き残ることは難しいだろう」と見通ししている。
マネートゥデイは7日、仁川市仁川国際空港庁舎でキム·ギョンウク社長に会った。 次はキム社長と一問一答
-8日から制限されていた国際線の運航が全面解除された。空港運営正常化の準備は終わったのか
▶運航便数·時間制限など航空規制が全面解除されても完全に正常化までは時間がかかる。航空会社の路線申請と政府の運航許可、航空券販売などまで実際の航空機増便作業だけで2~4週間程度がかかる。空港の主要施設運営率も利用客の回復速度に合わせて、今年10月までに最大70%、年内100%まで弾力的に拡大する計画だ。ただ、航空会社や検疫、税関などに必要な人手不足も解決しなければならない。航空会社や関連機関で該当地上操業人材を拡充しなければならないが、短時間内に回復することは難しいかもしれない。
-年内の利用客数がコロナ以前の水準に戻れないのか
▶コロナ以前の仁川空港の一日利用客は20万人前後だった。今年、完全に回復するのは難しいと思う。新型コロナウイルス感染症以前に比べ70%水準の14万人前後が最大値だ。利用客数の回復は韓国ではなく、旅行相手国が解決しなければならない部分だ。韓国が正常化したとしても、相手国で制限を設けては仕方ない。利用客の30%を占めていた中国と日本の規制がどのように緩和されるか見なければならない。
-他の国に比べて遅れているのではないか。
▶全世界の空港が運営を再開する時点だ。米国と欧州空港はすでに新型コロナウイルス感染症以前で、中東地域の空港も70%水準で運営を再開した。アジア地域は相対的に回復速度が遅い方だ。一番先に運営を再開したシンガポールが40%程度だ。肯定的な部分は韓国と中国、日本など北東アジアのハブ空港競争国の中では仁川空港再開が最も早い。仁川空港が20%水準であるのに比べ、日本は5%程度で回復速度に差がある。中国と日本の空港需要を先取りする機会要因になりうる。
-この2年間、経営状況はよくなかった。 今年はどうか。
▶この2年間、1兆2000億ウォン台の累積赤字を被った。今年は4500億ウォン前後の赤字が予想される。先月まで累積赤字がすでに2000億ウォンを超えるため、直ちに黒字転換を期待することは難しい。ただ、昨年よりは赤字幅が3分の1水準に減り、月基準で見れば年末頃には損益分岐点を過ぎて月黒字に転じる可能性が高い。
-コロナが空谷事業に残したのはなんだと思うか
▶これまで空港の核心要素は安全と保安だった。新型コロナウイルス感染症以降は、これに防疫が加えられたのが大きな変化だ。 安全とセキュリティ、防疫が核心競争要素になった。 事業面でも認識が変わった。今のように免税店など非航空収益を中心にした事業構造は持続しにくいという確信ができた。
-仁川空港の免税店は「黄金の卵を産むガチョウ」だった。 なぜ持続しにくいと見るのか
▶仁川空港はコロナ前まで「儲かる」事業構造を持っていた。免税店事業が急成長したのが功を奏した。初期には日本人観光客を中心に以後は国内観光客が増え、中国人の大物が大挙押し寄せてきた。 一時免税店など非航空収益が60~70%を占めるほどだった。新型コロナウイルス感染症で旅行客が途絶え、中国が自主免税店を育成するなど、ここ数年間で環境が急変した。市内の免税店やオンライン免税店の割合も増えている。コロナ以前のように空港免税店の収益が良い時代は二度と来ないと思う。 中長期的に根本的な事業方向を変えなければならない時が来た。
-新しい事業方向は何か
▶基本的に免税店など非航空収益に集中していた収益構造から抜け、航空会社の施設使用料など航空収益比重を増やす法案だ。これまで仁川空港はライバル空港に比べ20~40%ほど低い施設使用料を策定してきた。価格競争力を前面に押し出し、複数の国籍航空会社の路線就航を誘導した戦略だった。 これからはライバル空港と似た水準の使用料を受け取りながらも、航空会社を誘致できるように空港の価値を高めなければならない。
-空港の価値を高める具体的な計画はあるのか。
▶仁川空港を中心とした空港経済圏開発事業を推進中だ 仁川空港をショッピング·ビジネス·エンターテインメント機能を備えた複合文化空間として造成し、空港の概念を既存の「通る所」から「泊まる所」に拡張し新規航空需要を作る計画だ。また空港周辺地域を活用して物流、航空整備、観光·ビジネスなど空港関連産業生態系を構築する方法だ。
-空港経済圏の開発事業は何があるのか。
▶2026年下半期に公開予定の美術品収蔵庫事業が代表的だ。約3795億ウォンの投資規模で延べ面積9万4644㎡の美術品収蔵庫を開発している。現在、優先交渉対象者である「アルスヘキサ」と細部協約関連交渉中だ。今月中に実施協約を結び、設計·施工に着手する予定だ。収蔵庫が完成すれば単純な美術品保管場所を越えて美術品の展示·競売·流通の土台となるインフラに拡張する計画だ。最高の美術品、展示会を見るために仁川空港を訪れる新しい需要が生まれると期待している。
-仁川空港に来るために韓国を訪問するという話か。 ▶そうだ。伝統的な空港の機能·役割を乗り越え、空港インフラそのものを楽しむために来るのだ。 周辺地域と連携した空港経済圏開発事業の核心だ。現在、第1旅客ターミナルの38万㎡長期駐車場敷地を大規模ランドマーク複合団地として構築する構想も検討中だ。現在は開発計画樹立のための用役を進行する段階だ。また、韓国版「ラスベガス」を掲げた永宗島インスパイア複合リゾートは来年完工予定だ。 -航空整備インフラ事業も推進中だ。 ▶これも空港関連産業生態系の一軸だ。 航空部品整備（MRO）事業は今年下半期中にイスラエルIAI、米アトラス航空とそれぞれ本契約を結ぶ予定だ。2024年には仁川空港に降りた旅客·貨物機などすべての航空機に対する点検と部品整備·交換が可能な先端複合航空団地まで備えるようになる。 -滑走路新設など4段階の建設事業はどの段階か。 ▶今年の目標工程率は58.7%だ。2024年、第2旅客ターミナル拡張と滑走路を新設する仁川空港4段階建設事業が終われば、航空機運航は年50万回から60万回に、国際旅客は7700万人から1億600万人に処理能力が増える。北東アジア1位規模の航空インフラだ。 -旅客のほかに航空物流部門はどうか。 ▶この2年間、国際運航は67%、国際旅客は96%急減したが、仁川空港物流団地の物流量は年平均21%ずつ高成長している。昨年は年間物流量333万トンを記録し、国際航空貨物順位で世界2位に上がった。ただ、世界1位の物流ハブに成長するためには、追加的な大規模物流団地を確保しなければならない必要がある。 -過去の正規職転換過程で公正性論難などを体験したが、現在の採用施策にはどんな変化が生じたのか。 ▶方向の是非とは別に、一連の事態で内部組織員間の葛藤と傷が大きかった。依然として進行中の事案であり、すべてを解決するには長い時間がかかりそうだ。新規採用は正規職転換とは別に持続しなければならない事案だ。5級一般職基準で採用規模は新型コロナウイルス感染症以前(50~60人余り)と非合理的な40~50人台を維持しようとしている。特に今年からは過度なスペック競争を煽った語学成績、資格証など書類選考要素を最小化することにした。書類選考で脱落して受験機会さえ得られないことはないようにするつもりだ。その代わり、国家職務能力標準（NCS）基盤の能力中心採用政策を強化する予定だ。